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平成27年度補正予算事業「千歳市創業支援事業」の募集について

2016年04月19日

 千歳市では、創業による新たな需要や雇用の創出等を促進し、地域産業の活性化を図るため、創業支援事業を実施します。
 この事業は、市内で事務所等を借りて新たに創業される方又は創業後5年を経過しない事業者に対して、オフィス等賃料や備品設備の購入等経費の一部を助成をし、負担を軽減することで、起業しやすい環境づくりを進めるものです。
 事業の概要は以下のとおりです。詳細については「募集要項」をご覧ください。

【対象者】
 交付対象者は、以下の要件をすべて満たす中小企業者となります。
(1)千歳市内において事務所等を開設し、これを中枢事業所として、「補助対象事業」に掲げるいずれかの事業を営むために創業するもの又は創業し5年を経過しないものであること。
(2)大企業者(中小企業者以外の者であって事業を営むものをいう。)が実質的な経営に参画していないこと。
(3)市税を滞納していないこと。
(4)千歳市暴力団排除条例(平成26年千歳市条例第1号)第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係事業者でないこと。

【補助対象事業】
 対象となる事業は、以下のいずれかの事業とします。
(1)製造業
(2)卸売業又は学術研究、専門・技術サービス業。ただし、製品の企画・設計を自社で行い、生産を外部委託するものに限ります。自社の工場を所有せずに製造業として活動する企業は、これに該当します。
(3)情報サービス業、インターネット附随サービス業又は映像・音声・文字情報制作業
(4)市内の大学、企業又は公的試験研究機関等と共同で行う研究開発事業で、市長が認めるもの
(5)(1)から(5)までに準ずるものとして市長が認めるもの

【補助対象期間】
 交付決定で定める開始日から平成29年3月31日(金)まで
※「創業」の場合は、補助事業期間終了日までに個人開業又は会社の設立を行う必要があります。
※補助事業の期間内に、対象事業者が、対象要件のいずれかを欠くに至ったときは、その前日までを補助の対象期間とします。

【補助対象経費】
 補助金を充てることができる経費は、補助対象期間内の事業遂行に必要なものとして対象事業者が支払った以下の経費(消費税及び地方消費税額を除く。)の合計額となります。
(1)事務所等の賃借料(賃貸借契約で定められた支払う家賃、共益費及び管理費をいう。)
(2)事務用器具・備品、ソフトウェア等の購入又は賃借に要する経費
(3)機械装置、工具器具等の購入、賃借、製造、改造、据付等に要する経費
(4)前3号に準ずるものとして市長が認める経費

【補助金の額】
 補助金の額は、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(千円未満切捨)を補助します。
 ただし、同一の事業者の上限額は、100万円となります。

【申請受付期間】
 平成28年4月18日(月)から平成29年1月31日(火)17時まで(必着)
 《受付時間》8:45~12:15、13:00~17:15/月~金曜日(祝日を除く。)

※ただし、補助金交付決定額の合計が予算額に達した場合、申請受付を終了します。
【申請方法】
 補助金交付申請書に関係書類を添えて申請してください。
 申請書類は、下記まで直接持参願います。郵送等での申請は受付けできません。

【お問い合わせ先・お申し込み先】
 千歳市産業振興部産業支援室企業振興課
 〒066-0009 千歳市柏台南1丁目3-1 千歳アルカディア・プラザ3階
 TEL 0123-42-0522/FAX 0123-42-0554
 E-mail kigyoshinko@city.chitose.lg.jp

【ダウンロード(募集要項・関係様式)】
《募集要項》
 ≫千歳市創業支援事業募集要項 [258KB pdfファイル]

《関係様式》
 ≫(第1号様式)補助金交付等申請書 [189KB rtfファイル]
 ≫(第3号様式)事業開始届 [74KB rtfファイル]
 ≫(第4号様式)変更等承認申請書 [71KB rtfファイル]
 ≫(第6号様式)実績報告書 [132KB rtfファイル]
 ≫(第7号様式)補助金交付請求書 [99KB rtfファイル]
 ≫(第8号様式)補助金概算払申請書 [88KB rtfファイル]
 ≫(第10号様式)事業状況報告書 [100KB rtfファイル]

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