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千歳市工業等振興条例の一部改正(4月1日施行)について

2017年04月10日

千歳市工業等振興条例の一部改正(4月1日施行)について
2017年04月04日
この度、千歳市工業等振興条例の一部改正を行い、4月1日から施行されます。
条例では、新設や増設に係る投資額に対する助成、雇用の増加に対する助成、開設に対する助成の制度を定めており、この度の改正により、助成適用の要件が緩和され、また、設備の更新に係る投資額に対する助成制度(中小企業者に限る。)を創設しました。
この条例による助成を受けようとするときは、あらかじめ助成措置の指定を受ける必要がありますので、設備投資などを検討している企業におかれましては、企業振興課担当までご相談ください。

◆改正のポイント

1 投資額に対する助成の対象要件から、雇用の増加を廃止しました。これまで投資額2500万円超かつ雇用の増加3名以上でしたが、新制度では、投資額2500万円超であれば、助成の対象になります。

2 設備の更新に対する助成制度を創設しました。市内で5年を超えて操業する中小企業者(みなし大企業除く。)で、取得から10年を経過する機械設備が対象になります。

3 雇用の増加に対する助成の要件を緩和しました。これまで、助成額は、新設等に伴い増加となる常用雇用者のうち、新設等の操業開始時から市内に居住する者の数により算定していましたが、操業開始後に市内に転入した場合も条件により算定対象になります。申請の機会も操業開始から1年経過後、2年経過後の2回に増えます。

4 投資額に対する助成対象に貸工場を追加しました。これまでは、工場等の設置事業者と運営事業者が同一でなければなりませんでしたが、異なる場合でも一定の条件が整えば、投資額に対する助成の対象になります。 

5 雇用の増加に対する助成に、賃貸施設による新設の場合を追加しました。設備投資が伴わない場合でも、賃借施設に工場等を設置する場合、10人以上の雇用がある場合は、一定の条件が整えば、雇用の増加に対する助成の対象になります。

※上記4、5により、設置事業者と操業事業者が異なる場合でも、要件が整えば、それぞれ助成を受けることができるようになりました。

※助成制度を受けるには、業種、地区、その他一定の要件を満たす必要があります。詳細については、下記のPDFファイルをご覧ください。

※設備投資を計画しているときは、あらかじめご相談ください。

【お問い合わせ先・お申し込み先】
 千歳市産業振興部産業支援室企業振興課
〒066-0009 千歳市柏台南1丁目3-1 千歳アルカディア・プラザ3階
TEL 0123-42-0522/FAX 0123-42-0554 
E-mail kigyoshinko@city.chitose.lg.jp

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