北海道千歳市工業団地
お問い合わせ・資料請求
  • 文字の大きさ

地域未来投資促進法

地域未来投資促進法に基づく基本計画について

千歳市の助成制度イメージ

平成29年7月31日に改正された地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)に基づき、千歳市では北海道と共同でこの法律に基づく基本計画を策定し、このたび国の同意を得ました。
民間事業者は、この基本計画を踏まえた「地域経済牽引事業計画」を策定し、北海道知事の承認を得ることで、各種支援措置を受けることができます。

計画の概要

促進区域

北海道千歳市

計画期間

平成34年度末日まで

千歳市基本計画

計画概要(PDF形式/581KB)
計画本文(PDF形式/512KB)

国等の支援

事業者の方が地域未来投資促進法に基づく税制等の支援措置を活用するためには、基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」を作成し、事業開始前に北海道知事の承認を受ける必要があります。

地域未来投資促進法基本計画概要および支援策のご紹介(PDF形式/581KB)

申請書様式など詳細については、北海道経済産業局のホームページ を参照願います。

事業計画を策定し、承認された場合に受けられる支援措置等の例

食品流通構造改善促進法の特例

食料品製造業者等は借入れ等に対し債務保証を受けられます

食品の製造、加工または販売を行う事業者が資金の借入れを行う場合、(公財)食品流通構造改善促進機構から債務保証を受けることができます。

(公財)食品流通構造改善促進機構が行う債務保証の概要

保証の範囲 1事業者あたり
6億5000万円以下
保証期間 20年以内
保証料 借入の元本に係る保証債務の残高に対し
年0.8%以内

中小企業信用保険法の特例

保証限度額の引上げなどが適用されます

承認を受けた事業者が事業の実施にあたり、金融機関から融資を受ける際の付保限度額が引き上げられます。

中小企業信用保険法の特例措置

通常適用される付保限度額 特例措置によって適用される
付保限度額
2億円(組合:4億円) 普通保険 4億円(組合:8億円)
8,000万円 無担保保険 1億6,000万円
2,000万円 特別小口保険 4,000万円

その他の優遇措置
●填補率
普通保険の保険関係においては、地域経済牽引事業関連保証に係るものについての保険価格に対する保険金額の割合および保険事故が発生した場合の填補率が通常の70%から80%へと引き上げられます。
●保険料
普通保険、無担保保険または特別小口保険の保険料の額は、保険金額に年2%以内において政令で定める率を乗じて得た額となります。(通常は年3%)

先進性の確認申請を提出し、国が確認した後受けられる特例

不動産取得税の免除

土地・建物の取得にかかる税が免除になります

「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事業者等が要件を満たす土地・建物を取得した場合、不動産取得税(道税)が免除になります。

土地・建物の不動産取得税免除の対象要件

農林漁業と関連性の高い業種
(食料品製造業等)
取得価額が 5,000万円超
その他の業種 取得価額が 1億円超

※取得時期
建物:地域経済牽引事業計画の承認後
土地:基本計画同意の日以降に取得し、取得の日から1年以内に建設着手するもの
※対象建物の敷地である土地は、当該建物の垂直投影部分に限る。

設備投資に係る減税

課税の特例の対象となる設備・内容

承認された地域経済牽引事業計画に基づいて行う設備投資に係る減税措置が講じられます(特別償却または税額控除のどちらかを選択)。

対象設備 特別償却 税制控除
機械・装置 40% 4%
器具・備品 40% 4%
建物・附属設備・構築物 20% 2%

※対象資産の取得価格の合計額のうち、本税制の支援対象となる金額は100億円/事業を限度
※特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができる。
※税制控除は、その事業年度の法人税額又は所得税額の20%までが上限。

支援体制

千歳市の立地環境データ